せっかく作った遺言書も場合よっては「無効」となってしまうこともあります。

　被相続人のご意思をそのまま「相続」するために、今回は、「正しい遺言書」の作り方についてご説明いたします。

■最も簡単に作成できる自筆証書遺言

「自筆証書遺言」とは、遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自分の手で書き、自分で印を押して作成する遺言書であり、読み書きできる人であれば、いつ、どこでも作成できる最も簡単な遺言です。

ただし、不備などにより無効になってしまうことや、内容が不完全で後日紛争が発生する危険性もあります。

無効になってしまわないためにも、正しく作成しましょう。

▶書式は？

所定の書式はなし。
便せん、レポート用紙、ノートなど何を使用しても可能。ただし、長期保存に耐えられるものを選ぶように。
複数枚になる場合は、後日疑義が生じないように、頁数を記載したり、契印をしておく方が良い。

▶筆記用具の指定は？

所定の筆記用具はなし。
ただし、偽造・変造防止のため、書き直し可能なもの（鉛筆、フリクションなどの消せるボールペン類）は、避けるべき。
パソコン、ワープロ、タイプライターなどを使用した場合は、自書とは認められません。

▶使用文字は？

日本語の他外国語や速記文字でもよい。
ただし、遺言者の意思が確実に実現されるためには、日本語を使用されることが適当である。

▶日付は？

作成年月日は必ず記載する。（「年」は、年号でも西暦でも可。）
年月日の記載のない遺言書は「無効」となる（月日のみの場合も無効となる）。
年月日は遺言書本文でなくても、遺言書を入れて封印をした状態であれば、封筒に自書されていても有効となる。

▶氏名の書き方は？

戸籍上の氏名をフルネームで記載。他、雅号・通称でも有効。

▶押印は？

実印、遺言者自身の認印、遺言者自身の拇印が有効。

▶財産目録の作成方法は？

財産目録は、自書でなくても可能（2019年より可能となりました）。パソコンでの目録の作成、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書の添付が可能。この時、その目録の毎葉に署名・押印が必要となる。

▶内容を訂正したいときは？

書き間違えてしまったなど、訂正がある場合は、取り消し線などを用いて正しく書き直し、押印。さらに、欄外に訂正箇所の説明と遺言者の氏名を記載する。

　今回は、要点のみをピックアップしましたが、遺言書の効力をしっかりと発揮させるためには、遺言書の要件を充たすだけではなく、内容にも注意を払う必要があります。
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